労働問題、トラブルに強い社労士ってどんな人かな?
会社も少しずつ大きくなって従業員も増えてきたけど、何も対策してないな。。
のちのち従業員間でトラブルになるのが怖い。
社労士つけたいけど、どんな人がいいのかわからない。。
誰か労働問題に強い社労士を選ぶポイントを教えて!
今回はこの疑問にお答えしていきます。
働き方改革が進む中、会社と従業員にとって大きなギャップが生じないよう、働きやすい職場が求められています。
しかし会社側が従業員を無視して、自分たちの利益だけを追い続けると、会社と従業員との間で、大きく「溝」ができる事もあります。
その大きなギャップは、のちのち労働トラブルとなって、金銭的にも、信用面でも大きな損害となって降りかかることもあります。
労働問題といってもいろいろあります。
- 解雇、退職問題
- パワハラ いじめ
- 賃金未払い
- 残業代問題
会社側がきちんと体制を整備しなかった事で起こる問題の数々です。
ダメージを最小限を抑えるために、労働問題を未然に防ぎ、リスクヘッジしていくのが社労士の仕事です。
今回は労働トラブル・労働問題に強い社労士5つの特徴をあげていきたいと思います。
労働問題を未然に防ぎたい!
従業員さんとより良い関係を望んでいる!
興味がある社長さまは、ぜひ続きをお読みください。
目次
労働問題に強い社労士3つの特徴とは?
ポイントだけおさえておきます。
①労働問題の件数を多くこなしている
②労働問題を未然に防ぐ対策・アドバイスがしっかりしている
③弁護士との連携が強い
一つずつみていきましょう。
①労働問題の件数を多くこなしている
まず経験が大事です。
労働問題は、会社や労働者にとっても、センシティブな問題です。
経験がなければ、より具体的なアドバイスもできませんので、問題を悪化させてしまうこともあるからです。
労働問題に強い社労士は、2つの対策ができます。
1つは労働問題が起きる前の対処
2つ目は労働問題が起きてからの対処
特に1つ目は、労働問題が強い社労士に備わっている要素です。
これら2つに対して、きちんとアドバイスできる社労士が労働問題に強い、いい社労士になります。
こんな声も聞こえてきそうです。
しかし社労士の仕事は守備範囲が広く、労働問題を全くこなしていない社労士も多くいます。
社労士の仕事をあげてみましょう。
1つは、社会保険や労働保険などの申請代行
2つめは、労働問題コンサル
3つめは、障害年金の申請代行
他にも給与計算や採用コンサル、助成金代行など、まだまだあります。
社会保険や入退社手続きのアウトソーシング業に徹している社労士が労働問題に詳しいかと言われば、疑問という事です。
どれもカラーが違い、畑違いなので、労働問題については「さっぱり」という社労士も珍しくありません。
経験がなく、解決力がなければ、労働問題についての適切な対応は難しいでしょう。
きちんと労働問題に特化している、もしくは経験を多くこなしている社労士を選ばなければなりません。
労働問題の案件を多く扱っているかは重要なことです。
②労働問題を防ぐ対策をしっかりコンサルできる
労働問題はトラブルが起きる前が重要です。
未然に防ぐ予防策がしっかりしていることで、表面化させず、大きくさせない事に繋がってきます。
ここで詳しく説明していきます。
従業員との間でトラブルが生じてしまうのは、会社の内部体制がしっかり整っていないことでおきる事が多いです。
つまり会社にとっては「不完全で、ツッコミどころ満載の体制」になっているのです。
内部体制が整っていないとはどういうことか?
例えば、以下のような事です。
●就業規則一つとってみても、過去に作ったもので、法改正に対応していない。リスクヘッジできるよう、項目を盛り込んでいない。
●賃金改正も、会社にとって有利なものだけで、働いている従業員にとっては優しい賃金制度になっていない。
●労働契約が法律に則ってきちんと守られていない。
つまり労働トラブルが起きやすい体制になっているということです。
対策をしっかりして、就業規則、賃金改正、労働契約一つとってみてもお互いにとって安心するものになっているか?
この対策をしっかりする事で労働問題も未然に防ぐもとになっています。
労働問題に強い社労士はこのあたりの対策もきちんとアドバイスしてくれます。
実は就業規則や賃金改正などは、労働者とうまくやっていくために必要な予防策なのです。
労働問題が生じたときには、例えば問題の社員を解雇できない制度になっていたり、多くの時間やお金が無駄になる事につながります。
企業にとってはリスクヘッジする、事前対策が重要なのです。
このあたりも労働問題に強い社労士を選ぶポイントの一つになってきます。
③弁護士との連携が強い
社労士は、弁護士との連携が深い士業の一つです。
弁護士は労働トラブルが露出化した時に、交渉全般に関して代理して行う事ができます。
また訴訟や労働裁判などの法的な手続きすべてに関しても代理権限が与えられています。
これらは弁護士の独占業務です。
社労士は代理権限を持っていません。
つまり労働問題が大きくなった時は、いずれ弁護士にバトンタッチしなければならないのです。
社労士が弁護士との繋がりが深ければ、安心して労働問題に対処することができます。
きちんと弁護士と連携をとっている社労士は労働問題に関していえば、マストです。
【まとめ】労働問題に強い社労士は選び方も大事!
今回労働問題に強い社労士についてお話ししました。
今回のまとめです。
①労働問題の件数を多くこなしている
②労働問題を未然に防ぐ対策・アドバイスがしっかりしている
③弁護士との連携が強い
労働問題を露出させたくない社長はおさえておくことが大切です。
労働問題に強い社労士はわかったけど、どうやって社労士を見つければいいの?
こんな声も聞こえてきそうです。
探し方で迷っている人は、社労士紹介サービスを使うのも一つです。
自分たちの相性にあった方や、要望に沿っていい社労士を無料紹介します。
ぜひ一度お問い合わせください。
投稿者プロフィール
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「社労士探しのトライ」運営者の山崎です。
全国で社労士紹介のコーディネーターをしています。
社労士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを 埋めたい!と思い立ちこのブログサイトを立ち上げました。社労士の変更、新しく社労士をつけたい方はぜひご相談ください!
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