手続き代行は社労士がメインにしている仕事です。しかし手続き代行で一番求められるのが【正確さ】と【レスポンスの良さ】です。
社労士本人が手続き代行しているケースもあれば、事務員さんが行なっているケースもあります。
求められる【正確さ】と【レスポンスの良さ】がそろった社労士事務所に依頼することが必須です。
給与計算は受けられる社労士と受けられない社労士がいます。
労働問題を主に仕事にしている「特定社労士」は、給与計算などの事務的な代行作業を請負わない人もいるからです。
給与計算は毎月発生するものですので、きちんと所員を抱えていて、内部体制がしっかりしている社労士事務所をおすすめしています。
パワハラやセクハラ、不当解雇など労使間のトラブルを未然に防いだり、裁判外の迅速な解決を求められた場合、きちんと対応できる社労士事務所があります。
「特定社労士」と呼ばれる人がそれに相当しますが、労働問題は経験がものを言います。
またきちんと問題解決に向けたマインドを持った社労士が必要です。
「人の雇用」は採用から始まり、労働時間や福利厚生、退職まで様々な問題と疑問がからまっています。
これらは特定の個人の話のため、社長自身が、内部の誰かに相談することはためらいが生じるはずです。
労働基準法を始めとした様々な法令の絡みも出てきますので、専門的にアドバイスができる社労士に解決策を求めるべきです。
助成金は会社によって「該当するか該当しないか」がはっきりとわかります。
社労士によっては、助成金申請をまったく行わない社労士もいます。
それは助成金申請とは、普通の労務アドバイスと「まったく異なるカラーを持った仕事」だからです。まったくの畑違いというべきです。
助成金に強い社労士事務所はスポット契約をしているタイプの事務所もありますし、顧問契約をして、助成金申請を受けるタイプに事務所もあります。
きちんと助成金に強い社労士がいることを把握しなければなりません。
