【労働者派遣事業の許可申請】社労士に依頼すると費用はいくら？

今後、日本では益々人材が不足する問題もあり、派遣事業のニーズが高まるではと考えられています。

 

なかには労働派遣事業に挑戦してみたいと、考えている企業もあるのではないでしょうか。

 

そもそも労働者派遣事業は、自己の雇用している労働者を、派遣先の命令を受けて従事させる事業のことをいいます。

平成27年より、労働者派遣法が改正されたことで、「一般労働者派遣事業（許可制）」と「特定労働者派遣事業（届出制）」の区分が廃止されています。

そのため、すべて許可制でしか事業が行えなくなりました。

 

今回は労働者派遣事業を考えている社長さまに、派遣の手続きを社労士に依頼したらいくらかかるのか？、また労働者派遣事業に強い社労士はどういう人か、説明していきたいと思います。

 

【労働者派遣事業の手続代行】社労士に任せると費用はいくら？

労働者派遣事業の許可申請は、社労士事務所によって違うので、一概にはいえません。

 

決して安い費用ではありません。

 

また労働者派遣事業を始めるうえで、手続き以外にも必要となる業務がたくさんあります。

就業規則は100,000円〜、他の業務で、だいたい1利用で30,000円～相場です。

 

依頼するスポットの件数が増えれば増えるほど、金額が高くなる仕組みになります。

そのため、もともと想定していた費用以上に、かかってしまうこともあります。

社労士の場合、スポット利用だけに限らず、月額で顧問報酬を支払う依頼のやり方もあります。

 

この場合、金額がもともと決まっているので、特殊な内容で無い限り事業に関するアドバイスや手続きなど、さまざまなことを相談できます。

 

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スポット利用がいいのか？それとも月額のほうがいいのか？なども含め、適したほうを選ぶようにしてくださいね。

 

また、社労士に依頼するうえで、気をつけなくてはいけないのが「報酬の自動改定」を設定している社労士事務所もあります。

 

毎年4月1日と10月1日に従業員数に応じて、顧問報酬料を自動で改定するケースもあります。

 

この辺りの費用負担も、事前に相談しておけると安心です。

 

協議を行い、どこまで検討してくれるのか、勝手に決めてしまうような社労士さんでは、あとからトラブルになってしまいます。

 

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労働者派遣事業の手続き代行が得意な社労士とは？

労働者派遣事業の手続きを、社労士に代行したいと考えている人もいると思います。

 

社労士といってもたくさんいますし、どんな社労士に相談すればいいのか決めかねてしまうこともあります。

 

労働者派遣事業の手続き代行が得意な社労士には、どんな人がいるのでしょうか。

 

①労働者派遣事業についてアドバイスができる社労士

 

労働者派遣事業に挑戦してみたいと思っても、現在の事業の内容によっては、できないものもあるので、くれぐれも注意しなくてはいけません。

 

例えば、「港湾運送業務」「建築業務」「警備業務」「病院等における医療関係の業務」の人は、労働者派遣事業はできません。

また、弁護士などの8資格の業務や、建築事務所などの管理建築士は、労働者派遣事業ができないので、業務として除外されていることを覚えておきましょう。

 

こういった意外と知らない労働者派遣事業についても教えてくれる、アドバイスしてくれるような社労士を選ぶことが大切です。

 

最初はわからないことだらけだからこそ、相談したときに親身に話を聞いてくれるような社労士だと、より良い方法で事業展開もできるのではないでしょうか。

 

②依頼者の負担を極力減らすようにしてくれる社労士

労働者派遣事業を始めたいと思っていても、そればかりに集中できる人は少数派だと思います。

なかにはさまざまな業種で事業を展開している人もおり、社労士に依頼することで、できるだけ負担を減らして事業を継続していきたいと、考えている人もいますよね。

 

申請の時期に関する不安や、あなたの会社ならではの特徴も踏まえたうえで相談できる、また、許可申請書などの作成代行サポートをお願いできると頼りになります。

 

またキャリア形成支援制度の使い方や、計画を立てるサポートなども含め、アドバイスをしてくれる社労士さんを選びたいものですね。

 

偏った知識だけでなくトータルで相談でき、事業者のことを考え行動してくれると、安心して任せられますね。

 

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③打ち合わせの回数が多く、話し合いの機会が多い社労士

 

労働者派遣事業を始めるうえで、考えなくてはいけないことがたくさんあります。

すべてを完全に任せっきりにするわけにもいきませんし、【希望している形に進んでいるのか？】事業主にとっては気になる部分だと思います。

 

例えば、

打ち合わせの時間をしっかりと確保してくれる、社労士さんは信頼できます。

電話やメールばかりになると、どうしても考え方の違いが出てきてしまう。

思い描いた通りに進まない事もあります。

 

必要なときに打ち合わせの時間をしっかりと確保してくれること、また欠格事由についても説明してくれる社労士さんを選びましょう。

 

許可申請の前も基準のチェックや基準を満たしていない場合、どう解決していけばいいのか提案・検討・実施などの打ち合わせをしてくれると安心できます。

 

親身に向き合ってくれているのが伝わってくるので、問題の早期発見にも繋がります。

 

 

労働者派遣事業で社労士に依頼するときに確認しておきたいこと

 

労働者派遣事業の手続きを社労士にお願いした場合、決して安い金額とは言えません。

 

顧問契約をしているならまだしも、スポットになるとその分高額になってしまうこともあります。

社労士に依頼するときに、必ず確認してほしいことがあります。

 

それはどこまでが料金に含まれているのか、また追加で依頼する必要があるのかということです。

 

例えば、

 

「許可基準を満たすためのアドバイス」や「申請手続きの代行」「労働局の事務所調査の立ち会い」など。

 

社労士が一緒に対応してくれるのか、また自分たちで対応しなくてはいけないのかによっても変わります。

事業を始めるうえで他にも「登記簿表班」の取得、「就業規則」「教育計画の教材等の準備」なども必要になります。

 

一通りを社労士に任せるとなると、その分相場よりも費用が高額になってしまいます。

 

社労士の費用も含め、どこまでお願いできるのか、最初に必ず確認しておくようにしてください。

 

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【まとめ】労働者派遣に強い社労士は社労士探しのトライへ！

労働者派遣事業の手続きを社労士に依頼する場合、実際に実績や経験がどのぐらいあるのかも確認しておきたいところです。

 

一緒に事業の準備をしていく良きパートナーとなる存在が社労士です。

 

だからこそ、なんでも気軽に相談でき、アドバイスを受けられる相手を探さなくてはいけません。

社労士探しのトライなら、あなたに最適な社労士をご紹介します。

 

実際に話してみて「この人にお願いしたい」と思える社労士を見つけられるように、精一杯サポートしていきます。

 

毎月の費用だからこそ、顧問料はしっかりと交渉し、できるだけ希望条件にあった社労士探しをお手伝いしますので、ぜひご相談ください。