社労士に就業規則を依頼したらいくらかかる？就業規則作成の報酬

社労士に就業規則の作成を依頼したいと考えている経営者の方もいると思います。

 

でもやっぱり気になるのはどのぐらいの費用でできるのかということですよね。

 

就業規則を作ったときの相場や、費用について解説していきます。

 

就業規則とは？

就業規則とは会社と従業員の決まりを明確化したもので、別名会社の憲法と呼ばれることもあります。

 

常時10人以上（アルバイト・パート・正社員を含む）の労働者を雇用している場合は、就業規則を作るのが義務となります。

 

10人以下の場合は法律で義務化はされていませんが、従業員が増える前に就業規則を作り社員と共有しておくことで、会社の社風や理念の共有や労務関係のトラブルの防止にも繋がります。

 

会社と従業員が就業規則について正しく理解することで、コンプライアンスを守り会社の成長にも繋がります。

 

【就業規則がないリスクとは？】10人以下の会社は必要？ 会社や従業員が守るべきルールを定めた「就業規則」について、社労士に作成を依頼するか悩んでいる経営者の方もいるのではないでしょ...

 

従業員との間で問題が起きてしまったときのリスク回避だけでなく、労働条件を明確化することで従業員にとっても安心して働くことができます。

 

就業規則は自分たちで作成することもできますが、必ず記載しないといけない項目もあり社労士や弁護士など専門家に作成を依頼したほうが安心しておまかせできます。

 

就業規則を社労士に依頼するときの選び方

社労士と一言でいってもそれぞれに得意分野があります。

なかには社労士になったばかりで就業規則を作成した経験がない人もいます。

 

就業規則は会社や社長の考え方を従業員に共有するものなので、依頼する社労士選びも重要です。

 

1.　就業規則が得意な社労士

就業規則といっても業界によっても内容が変わりますし、それぞれ異なるリスクについて熟知している社労士のほうが安心です。

 

過去に同じ業界で就業規則を作った経験があったり、就業規則を作った経験が豊富な社労士であれば適切なアドバイスを受けることもでき、満足できる就業規則が作成できるはずです。

 

2.　信頼できる社労士

就業規則を作る前にまずは経営者の考え方や意向をしっかりとヒアリングしてくれるような、丁寧な対応をしてくれる社労士を選ぶのもポイントです。

 

就業規則を作るときに対したヒアリングもせずに「経験豊富なので任せて下さい」と話の早い社労士もいるのですが、この先生は信頼できると思える社労士とはいえません。

 

きちんと話を聞いた上で就業規則を作成できる社労士を選びましょう。

 

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3.　報酬/費用で納得できる社労士

就業規則といえば、会社と従業員にとって最も重要なものになります。

そのため費用が安いからこの社労士と決めるのではなく、コスパがよく納得できる費用で決めるようにしましょう。

 

もちろん高い費用を出せばその分就業規則もしっかりとしたものができますが、そこまで高いレベルの就業規則を求めていない経営者の方もいますよね。

費用は社労士を決めるうえでも欠かせない選ぶ基準になります。

就業規則については何度も社労士とあって話し合いを行う必要があります。

 

そのため、一度会ったぐらいで「この人は信用できる社労士」かを決めるのはなかなか難しいものがあると思います。

話してきたときの相性や話しやすさも踏まえた上で決めてくださいね。

 

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就業規則を社労士に依頼したときの報酬相場

就業規則を社労士に作成してもらうとき、どのぐらいの相場がかかるのかを説明していきます。

社労士にどこまでの作成をお願いするのかによっても費用が変わります。

 

就業規則の相場として数万円～50万円程度の社労士が多いようです。

 

社労士自身が就業規則の作成費用を自分で決められるので、同じ作成を依頼しても価格には数倍の違いがあります。

 

まず完全オーダーメイドとして一から就業規則を作成してもらうとき、

 

事前に経営者にヒアリングを行った上で就業規則を作成する分時間がかかりますが、あなたの会社だけの就業規則になるので完全オリジナルです。

 

会社の理念や風潮を十分に詰め込んだ内容の就業規則なので、満足度も高いと思います。

 

また企業側で就業規則の下書きを作成して、内容のチェックやアドバイスを社労士に依頼する場合、

もともとある就業規則の一部を変更したり規定を追加する場合は2万円～5万円といった費用がかかります。

 

諸条件によっても変わるのであくまでも平均的な相場になります。

 

就業規則は費用対効果を考えて社労士に依頼すること

就業規則を作る為にもさまざまな手順を踏んで作る必要があります。

まず、会社の現状を分析して、課題や問題点を洗い出しそれを解消する為の、就業規則の基本を作っていきます。

 

その基本をもともに就業規則を作成し経営者の人に確認してもらいます。この時点で給与制度の見直しを行うときは改定シミュレーションを行います。

 

その後運用書類を整備し労働契約書を作成、監督書に届け出るまでの作業があります。

 

この中の一部だけの作業を社労士に任せるのであれば費用は安くなりますが、すべてを任せるのであればそれだけの手間もかかり費用は高額になります。

 

会社の人事労務など全般を見直したい人は、コンサルなども行っていて全体的に見直せる社労士を選ぶ必要があります。

 

もちろん安い社労士が悪いとはいいません。

 

社労士にどこまでお願いしたいのかによっても費用が違うので、この辺りを会社でしっかりと検討した上で決めるのをおすすめします。

本当に費用を押さえたいのであれば、自分で作るものもありますが、簡単な就業規則を作ってしまい適当な内容になると大きなトラブルに繋がることもありあす。

 

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例えばテンプレートの内容が古いままになっていて法律違反になってしまっていたり、会社を守れなくなってしまったなど、会社にとって従業員との関係を決める重要な書類だからこそ丁寧に作らないとリスクも大きくなってしまうのです。

 

【まとめ】

 

就業規則の相場について説明しましたが、決して安いものではありませんし、しっかりと検討したうえで決めてくださいね。

社労士さんとの相性もありますし、会社にとって重要な就労規則になりますので、本当に信頼できる社労士さんにお願いしたほうが懸命です。

 

もちろん費用面も含め納得できる社労士を見つけて、しっかりとヒアリングしながら作成していきましょう。