社労士に給与計算をアウトソーシングするメリットは？デメリットはある？

給与計算を含めた作業をアウトソーシングする動きが増えている！

【給与計算】毎月あるものの、各種保険や年金の支払に始まり、有給休暇に欠勤、遅刻早退など非常に細かい計算が多いですよね。

 

本来なら

など、会社の将来を良くするための仕事をしたいのに、毎月計算に追われてそれどころではない。

 

こういった会社は多いと感じています。

現在は、こういった事務作業もアウトソーシングするという考えが徐々に広がっています。

 

今回は、給与計算という点に絞って、社労士にアウトソーシングする上でのメリット・デメリットを考えていきたいと思います。

 

社労士って何をしてくれるの？

 

社労士とは、社会保険労務士法に基づく【国家資格】を持つ人のことを言います。

詳しくは別の記事に譲りますが、簡単に説明すると保険関係などの手続きなどをしてくれる人の事になります。

 

社労士ってそもそも何をする人？頼むメリットはあるの？社労士ってそもそも何をする人？ 社会保険と労働保険の手続き 法人を作ると原則として、社会保険（健康保険と厚生年金）に入ら...

 

その一部として、給与計算を業務委託することができるのです。

 

社労士に給与計算をアウトソーシングするメリット！

 

では、社労士に給与計算を任せることにはどのようなメリットがあるのでしょうか。

 

１創造的な仕事に時間を割ける

 

最も大きなメリットとしては、本来やるべき仕事をできることでしょう。

人事の仕事は、会社の中でも多岐に渡ることでしょう。

特に人数の少ない会社では、業務を分担することもできないので、多くの人がかなりの負担を強いられています。

 

しかし、一方では【間接部門】ということで、売上に貢献することはマレでしょうから、会社の中でも立場が弱い人をよく見かけます。

 

しかし、これからの時代は、人事が非常に重要な役割を果たす時代です。

人事の創造的な働きによって、社員が働きやすい環境を作り、人材の流出を食い止めるなどの人材確保が求められてきます。

 

そういった仕事をするためにも、社労士に単純業務を委託することにはメリットがあります。

 

２コスト削減になる

給与関係の仕事は非常に複雑です。

 

そのため、給与関連業務を行うに当たって、人材の教育が必要になります。

 

しかし、時には教育した人が会社を辞めてしまうこともありますよね。

 

その場合には、再度別の人を教育する必要がありますが、こういった「人件費」と「専用のソフトウェアの使用料」がかかります。

 

こういったコストを考えると、データを社労士に渡してやってもらう方が、コスト的に安くなる可能性が高いのです。

 

３業務の安定化

 

給与関係の事を、きちんと把握しているのは、基本的に人事の人だけでしょう。

それも、ある程度人数のいる会社であっても、1〜3人程度で管理している場合が多いと思われます。

もしもその人達が辞めてしまったら・・・

 

新しい人をすぐに確保することは難しいでしょうし、別の業務を行っていた人がいきなり代わりに業務を行うことも困難でしょう。

 

しかし、給料は毎月払わなければいけない。

 

こういった急なトラブルであっても、アウトソーシングを行っておけば、安定して業務を行うことが可能になるのです。

 

4法改正などの対応や情報収集

人事給与において、法律の改正は非常に大きな問題です。

しかし、日常業務をしながらでは、法改正などの情報収集ができない人も多いでしょう。

 

また、法律の誤解釈などによって、後々問題にならないようにする必要があります。

そういった部分をきっちりと対応してくれるというメリットがあります。

 

社労士はその道のプロですので、正確で抜けのない情報収集が可能なのです。

 

社労士を紹介する！

 

社労士に給与計算をアウトソーシングするデメリット！

 

では、反対にアウトソーシングすることのデメリットはあるのでしょうか？

 

1個人情報の扱いには注意が必要

 

給与に関係する情報は、非常に繊細なものです。

そのため、こういった個人情報を扱う業務をアウトソーシングすることに対して、慎重な方も多いでしょう。

もしも個人情報が流出してしまった場合には大変です。

信頼できる社労士を見つけることが重要になってきます。

 

2自社にノウハウが残らない

これは、アウトソーシング全体に言えることですが、アウトソーシングした業務のノウハウは自社に溜まっていきません。

 

そのため、社員に何かを聞かれた時にも答えられない可能性があります。

人によってはそれを「業務を把握していない」というネガティブな意味合いで取る人もいるでしょう。

 

3会社が厳しくなった時にも支払いが必要になる

コスト削減というメリットを挙げましたが、給与を支払う人数が少なければ、別の業務をしながら給与計算も行う方がコストが小さい会社もあるでしょう。

 

一般的な境界線は【10人】と言われています。

 

もしも給与計算をアウトソーシングしてしまった後に、元の給与計算をしていた人が辞めてしまい、その後に業績が悪化した場合。

 

コストを削減しようと思うと、アウトソーシングを止める選択肢も出てくるでしょう。

 

しかし、自社で現在わかる人間がいなかった場合には、そうすることもできずに、アウトソーシングを続ける必要性が出てくる可能性もあります。

 

4一定の業務は残る

給与計算をアウトソーシングをしたとしても、ある程度の業務負担は社内に残ることになります。

 

例えば、給与を計算する上で必要な、業務管理。

 

残業や遅刻早退などのデータを社労士に渡す必要があるため、そのデータを取りまとめるなどの業務は必要になります。

 

また、現在出力しているデータをそのまま社労士に渡せるとは限りません。

 

自社の人間であれば開示していた個人情報も、外部に委託する場合には隠してデータとして渡す必要があるものもあるでしょう。

 

また、アウトソーシングをする場合、やり取りを含めて猶予期間をもたせることが多く、これまでと業務のペースが変わる人もいるでしょう。

 

これまではギリギリに行っていた給与計算も、もっと余裕を持って早い時期にする必要があるかもしれません。

 

社労士によっては、規定のフォーマットでデータを渡す必要があるところもありますので、そういったフォーマットを合わせるまでの準備や、そのデータを作るための作業なども、社内に残るでしょう。

 

まとめ

 

今回は、社労士に給与計算をアウトソーシングすることのメリットやデメリットを見てきました。

人事が本来するべき仕事のための時間を確保する上で、非常に有効な手段ではありますが、会社の状況によっては「今すぐに」検討するべきではない会社もあるでしょう。

 

また、給与という非常に繊細な部分を扱う職業ですので、その信頼性は非常に重要になります。

 

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こういった疑問があれば、是非ご連絡いただきたいと思います。

社労士も人間ですので、相性もあれば得意・苦手分野もあります。

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是非アウトソーシングを検討する場合は、ご一報いただければ幸いです。