個人事業主としてフリーランスで仕事をしていると、自分ではわからないようなさまざまなトラブルに遭遇することがあります。
法律的なことや税務的なことなどすべてを自分で解決しなくてはいけません。社労士をつけるべきなのか？
今回はそんなフリーランスが社労士をつけるメリット・デメリットについて説明します。
目次
フリーランスの個人事業主はやることが多い！
個人事業主になると日々やることに追われます。
仕事を取る為の営業も、経理も資料を集めたり広告・制作などの仕事をすべて自分ひとりでこなさないといけません。
収入が多い人は外注ですべて回している人もいますが、そんな個人事業主ばかりではありません。
他にも税務署に足を運んだり市役所に行ったりと、やることがたくさんあります。
誰もサポートしてくれませんし、自分で解決していかなくてはいけません。
さらに毎年2月～3月の確定申告の時期になると、領収書を用意したり、申告の準備をします。
今まで会社員だった人など、フリーランスになってから格段にやることが増えたと話す人も多く時間がいくらあっても足りません。
その分やりがいもある仕事なのですが、業務に追われてしまい営業や制作に支障が出てしまっては意味がありません。
フリーランスは自分で仕事をした分だけ収入に繋がるので、仕事ができなければ収入も安定しません。
フリーランスの個人事業主に社労士は必要なの？
さて本題の【フリーランスの個人事業主に社労士は必要なのか？】についてを説明していきます。
社労士と契約していることで、どんなことがお願いできるのか？それぞれのポイントからメリットを見ていきましょう。
1. なんでも相談できる
フリーランスになるとまずは孤独さを実感すると思います。
仕事をしている間誰かと会話をすることもほとんどありませんし、雑談すらする相手がいないこともあります。
また、仕事で法律や税金などの問題に直面したときに、その度調べて専門家を探しながら、問題に立ち向かっていかなくてはならず、本業がおろそかになってしまいます。
気軽に相談できる専門家がいればいいのですが、「フリーランスはすべてを自分で」となると、法律などわからない分野を自分で解決するよりも、何倍も手間がかからなくなります。
社労士がいることで良きパートナーにもなり、力強い存在になるはずです。
2. 社会的地位の確立
フリーランスというと、どんなに仕事をして稼いでいても、社会的な地位が低く扱われてしまうことがあります。
どうしても収入が安定しないイメージを持たれてしまいます。
クレジットカードの審査などで困ったこともあると思います。
住宅ローンを組むときも開業して4年以上稼いでいないと駄目だとか、審査が通らなくなってしまうことも…。
個人事業主でも社労士と雇用契約をしているだけで、信頼できる取引先だと思ってもらうことに繋がります。
安定した収入を稼いでいますという証明にもなりますし、法律や税金など守っている個人事業主であるのをアピールできます。
3. 本業に集中できる
フリーランスで仕事をしていると、不得意なことも自分でこなさなくてはいけなくなります。
一から調べて形にしていくのはとにかく労力がかかります。
社労士は人事労務・給料などの専門家ですので、面倒な手続きをすべて任せて、あなたは本業に集中することができます。
専門家だからこその安心感もありますし、本業に集中できる=事業の成長にもつながり結果的に収入UPにも繋がります。
個人事業主はいかに本業に取り組めるのかがポイントです。
4. 助成金の申請
社労士にお願いできる業務の一つに助成金の申請もあります。
助成金は情報を収集するのも手続きする為の書類や、申請などとにかく手間がかかります。
期日までに申請ができないと助成金の申請ができなくなってしまいます。
今の仕事の収入が安定してきたらもっと規模を大きくしたいとか、将来的には従業員を雇いたいなど、状況が変わることもあります。
社労士がいればこれらの業務を一通り任せることもできます。
従業員が増えてからトラブルを防ぐ為の就業規則を作ってもらうこともでき、社労士にお願いできる仕事の幅はたくさんあります。
フリーランスの個人事業主に社労士をつける必要がないケースとは？
フリーランスの個人事業主のなかにも、社労士を必要としないケースもあります。
個人事業主は収入が青天井になるので、給料をもらう会社員と違って仕事をした分だけ、収入になり豊かな生活ができます。
個人事業主にもさまざまな人達がいます。
なかには高額な収入を稼いでいる人もいれば、大した収入を稼げていない個人事業主もいます。
そのときの収入や今後事業をどうしていきたいのか、どの程度の収入が欲しいのかによっても社労士の必要性が変わってきます。
今後規模を大きくすることなくむしろ縮小していく予定であれば、わざわざ社労士をつける必要はありません。
雇うお金のほうが高くついてしまいますし、自分だけで処理できる程度の仕事であれば社労士がいなくても問題ないでしょう。
また社労士でも、月額固定の「顧問契約」とやってほしい業務だけをお願いする「スポット契約」があります。
この辺りも検討したうえで社労士との契約をどうするのか検討してみてください。
【まとめ】顧問契約にこだわらず、スポット契約からもあり！
フリーランスの個人事業主が社労士を雇うべきなのかは、規模や目標によっても変わります。
事業を通して将来はどうしたいのか？を考えてみると自ずと答えは出てくると思います。
ただし最初から雇用契約などの月額の固定にこだわらず、まずはスポット契約などお試しがてら使ってみてから決めましょう。
あなたの良きパートナーとしてさまざまなアドバイスにのってくれるはずです。
専門家がいることで事業にとっていかに力強い存在かがわかると思います。
投稿者プロフィール
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「社労士探しのトライ」運営者の山崎です。
全国で社労士紹介のコーディネーターをしています。
社労士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを 埋めたい！と思い立ちこのブログサイトを立ち上げました。社労士の変更、新しく社労士をつけたい方はぜひご相談ください！
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