【社労士選びのコツ】給与計算に強い社労士ってどんな人がいい？

現在、様々な業務を自社ではやらず、【アウトソーシングする】という考え方が広がっています。

自社に専門のスタッフを置かなくても良いというメリットもありますし、人材を育成したのにやめてしまって業務が回らなくなった・・・ということもなくなります。

今後は、より一層多くの業界では「人手不足」になることが考えられますが、そんな時に少ないリソース（人材）で大きな成果を上げようと思うと、どうしてもアウトソーシングが必要になってくるでしょう。

 

今回は、そんな中でも「給与計算」を社労士にアウトソーシングする際のお話しをしたいと思います。

給与計算は社労士に依頼するのが一般的ですが、

「社労士って何？」
という人からしたら、誰に依頼しても同じように感じるでしょう。

 

そこで、社労士のサービスの違いについて見ていきます。

 

どの社労士に頼んでもサービスは同じ？

さて、社労士と過去に取引の経験がなければ、社労士がどのようなサービスを提供していて、どういった違いがあるのかがわからないと思います。

 

そのため、適当に社労士を選んでしまう人が多いのですが、これは非常にもったいないことです。

 

社労士に依頼する内容次第で、サービス自体にはそこまで差がないかもしれませんが、社労士は単に作業をしてもらう人ではなく、労務関係の質問などをする機会も多くなります。

その際に、

など、こちらが聞きたいことに対する答えの質が大きく変わってきます。

 

給与計算自体の結果は同じだけれど・・・

給与計算は、既に決まっている就業規則で給与が計算されるわけですから、その計算自体には差がありません。

 

そのため、給与計算の面だけで見ると、誰に依頼しても同じように感じるかもしれませんが、自社にあった社労士さんを選択する必要があります。

 

例えば、勤怠管理をしてもらうか否か。

 

してもらう場合には、どのようなデータ形式で渡す必要があるのか。

パソコンが得意な社労士さんなのか否かで、この辺りの決まりが変わってくるでしょう。

 

既に社内でタイムカードなどの勤怠データを電子化している時に、そのデータをそのまま渡せば良いのであれば、それほど社内で仕事は増えませんが、もしも相手が求めるデータ形式に修正してからデータを渡す必要があるのなら、そのデータ変換に業務を取られることになります。

 

タイムカードが電子化できていないのであれば、タイムカード自体をそのまま渡せば良いのかでもお互いの業務が変わってくることが予想されます。

 

また、もしも現在の業務で、給料日前ギリギリまで給与計算をしているようであれば、アウトソーシングする場合には、データを社労士さんに渡すタイミングが早く、業務を前倒しで行わなければいけない可能性も出てきます。

 

この期間についても社労士さんにごとの異なるでしょうから、そういった点でも自社にあった社労士さんを選ぶべきでしょう。

 

あくまでも人と人。良い人間関係を持てる社労士さんがベスト！

単に給与計算をアウトソーシングするだけの関係性かもしれませんが、その中でも社労士さんからのアドバイスをもらうケースもあると思います。

そのため、人として信頼でき、困った時に相談しやすい社労士さんを選ぶのがオススメです。

もちろん、能力や知識・実績の部分も非常に重要にはなってくるものの、人として合わない社労士さんに依頼するのは、長期的に考えた時にデメリットも大きいでしょう。

また、人によっては聞かれた質問に対してのみ返答してくれる社労士さんもいますが、積極的に社内の労務管理の問題を解決してくれるような提案をしてくれる社労士さんや、人材についても積極的にアドバイスをくれる社労士さんなど、タイプが異なります。

 

そういった意味でも、多くの社労士さんを見て、自社にあった人を選ぶほうが良いでしょう。

 

助成金に強い社労士さんもおすすめ！

給与計算以外に知っている知識が多い社労士さんの方が、会社の体制を立て直したいときなどには、メリットが大きいでしょう。

そんな時に考えたいのが
「助成金」です。

 

助成金は、知っているかどうかが重要になってきますので、多くの助成金を知っている社労士さんの方が、お金を集めやすくなるでしょう。

 

また、助成金の中には地方自治体が出している助成金もあります。

しかし、地方自治体の助成金は、その地方自治体ごとに異なってきます。

そのため、地元の社労士さんは知っているけど、離れた場所の社労士さんは知らなかったというケースもあります。

ですので、助成金を基準に選ぶのであれば、地元の社労士さんの方が便利なケースもあります。

 

社労士の紹介はこちら！

 

会計知識があると社内改善がしやすい

会計の知識は、ある程度どの社労士さんもあることでしょう。

しかし、その知識には差があるかと思います。

会計知識に長けた社労士さんを選ぶことで、会社の財政状態を改善する提案がもらえる可能性があります。

 

特に、人件費などは非常に大きな割合を占める出費でしょう。

会社の売上なども社労士さんに見せれば、会計知識に長けていれば、今の給与が会社の運営として健全なものなのかということも見てくれる可能性があります。

 

自社だけではなく、これまでたくさんの会社の財政状態を見てきている社労士さんなら、社内で考えるよりも明確な問題解決方法を提案してくれる可能性もあるでしょう。

また、給与の項目の部分でも、実は項目が違うだけで会社的には得をする・・・という話も出てくるかもしれません。

投資のタイミングについても相談する

会社において「投資」は非常に重要です。

将来的にも会社が反映するためには、ある程度の投資は必要になりますし、投資するタイミングが間違っていれば、一気に会社が倒産の危機を迎える可能性もあります。

そんな投資においても社労士さんからのアドバイスは非常に役立ちます。

労務関係で言うと、福利厚生なども詳しい社労士さんは非常に多いので、相談してみるのが良いでしょう。

給与計算以外のオプションも確認しよう

給与計算を社労士さんに任せる際に、他のオプションを用意している社労士さんも多いです。

例えば、年末調整。

非常に忙しい年末に、これらの作業をするのは大変です。

そのため、こういった部分も依頼できる社労士さんがいます。

他にも、明細などを紙で出す場合には、封入する作業を代行してくれる社労士さんもいます。

こういった他のサービスを見て選ぶのも一つの手段でしょう。

まとめ

今回は、給与計算に強い社労士さんがいるのかという話をしてきました。

 

給与計算自体は、事務的な作業になりますので、どの社労士さんにお願いしても、結果は同じになる可能性があります。

しかし、給与計算に必要なデータのやり取りの方法や、締め日などについては、社労士さんごとに違いがあるでしょうから、事前に確認しておく必要があります。

それ以外のアドバイスであったり、相談に乗ってくれるのか、知識が豊富かといった点も含めて、自社に合った社労士さんを選択するのが理想です。

そのためにも、複数の社労士さんに見積もりを依頼したり、話を聞いてみるなど、比較してみることをお勧めします。