会社にとって重要な就業規則を社労士に依頼しようとは思っているものの、社労士の選び方で迷っている人もいると思います。
社労士と検索するとたくさんの人達がいますし、就業規則が得意な社労士なんているのか気になります。
就業規則を社労士に依頼するときの選び方について説明していきますね。
目次
就業規則作成は社労士もしくは弁護士に依頼するのが一般的
就業規則を作成するとなると、主に専門家に依頼する人が多いと思います。その場合社労士もしくは弁護士に直接依頼し、就業規則を作成してもらいます。
まず社会保険労務士の場合社会保険の加入手続きや労働保険料の計算など、人事労務について幅広い分野の仕事をします。
労務管理のプロといえば社労士といっても過言ではありませんし、就業規則を作成するのも業務の範囲内です。
弁護士でも人事労務に力を入れている事務所がたくさんあります。
社労士と弁護士の違いですが、会社にとってなにかトラブルが起きてしまったときに弁護士は裁判で会社の代理人となって法廷に立てることにあると思います。
ただしその分毎月の費用が高くなってしまい、もしものリスクに備えて固定の費用を払い続けるのは現実的な話ではありません。
そのため社労士に就業規則を依頼する人が多いようです。
就業規則を頼む社労士はどんな人がいいの?
就業規則は会社にとっての要になりますので、依頼する社労士はしっかりと検討して決めたいものです。
せっかく就業規則を作ってもらっても、経営者や会社の意向を組んでくれない内容になってしまっては意味がありません。
就業規則を作成する社労士を選ぶときの5つのポイントを紹介します。
1. 話を聞いてくれる
就業規則を作るうえで会社の社風や実際に起きている問題、今の状況について把握していないと、使える就業規則を作るのは難しいものです。
社労士のなかにはとにかく契約をとって件数をこなすばかりになってしまっている人もいますし、雛形を使いまわしているだけの社労士もいます。
空欄だけ埋めれば就労規則ができるので、専門的な知識がなくても作成できてしまうのです。
ただしそれでは質のいい満足できる就業規則ができるはずがありません。
経営者にとって熱意が入る場所でもあり、これから成長していきたい会社の基盤となるものなので、しっかりと話しを聞く時間を取って対応してくれる社労士選びが大切です。
なかには就業規則ができたものの会社の実態を合わない場合もあります。従業員と会社が良好な関係を築いていけなくなってしまいます。
2. 相性が合う
社労士に就労規則を依頼するといっても、あくまでも人と人のコミュニケーションがあってはじめて成立する仕事です。
そのため経営者と社労士の相性も欠かせません。就業規則のみを社労士に依頼するのであれば、より相性は大切です。
社労士のなかには早口で説明不足の人がいたり、コミュニケーション不足な人もいます。
初回は無料相談を設けている社労士事務所も多いので、一度話を聞いてみたうえで相性を確認することも大切です。
3. はっきりと意見を言ってくれる
なんでも経営者の意見を聞くばかりが社労士ではありません。
ときには会社のためを思って意見をはっきりといってくれる社労士のほうが会社としても、良質な就業規則を作ることに繋がります。
社労士に就業規則をお願いするのは、専門家の立場から見た意見を得ることにあります。
法律にも精通した第三者の意見は、会社のトラブルを防ぐことにも繋がります。
会社のためを思って話してくれる社労士はとても貴重です。
4. はっきりとわかりやすい
就業規則は経営者だけではなく従業員でもわかるような文章ではっきりと示すことが大切です。
なかには回りくどい言い方で記してしまい従業員の理解が得られないと解釈を間違えてしまうこともあります。
就業規則とは会社のルールのようなものなので、従業員が行動したり考えるときの指針になるものです。
迷いはトラブルの原因になりますので、はっきりとわかりやすい文章で、就業規則を作成してくれる社労士を選びましょう。
5. 修正や改正にしっかりと対応してくれる
社労士が作成した就業規則を実際に見て直して欲しいところや表現が気になルところがあれば、修正を依頼したり改正の対応をしっかりとしてくれるかどうかも確認しておきましょう。
依頼者である経営者に対して、どこまで親身になって動いてくれるのかが重要な判断ポイントです。
一回作成したから終わりではなく、完成するまで何度でも対応してくれる社労士を選ぶようにしましょう。
就業規則について詳しい社労士に依頼しよう
社労士に就業規則を依頼するときは、実際に作成した経験が豊富な人を選ぶようにしてくださいね。
そもそも社労士にはそれぞれ得意分野があります。その得意分野を活かして集客している人が多いのですが、人事労務・給与だけでなく就業規則をたくさん作成している人に依頼したほうが安心です。
特に働き方改革などもあり労務の法律が大きく変わっているため、専門的に業務を行っていないと労使関係のトラブルが起きてしまうこともあります。
ただ就業規則を作るだけではなく、トラブルに備えたものた従業員からも信頼される労働条件なども考えなくなてはいけません。
なかには就業規則は一度作ったら問題なし!と思っている経営者の方もいるのですが、結構危険な考え方です。
細かなものであれば法の改正や追加が行われており、その度に中身を見直して改定していく必要があるのです。
働き方については今後も見直すことが考えられますので、専門家として詳しい社労士に依頼していないと変化についていけなくなってしまいます。
今の時代にあった内容をもとに就業規則を作成してくれる社労士が、就労規則を作るうえでは必要です。
まとめ
就業規則を社労士に依頼するときは、経験豊富で相性の良い人を探すようにしましょう。
何度も話し合わなくてはいけない事も出てきますので、どのぐらい丁寧に対応をしてくれるのか、信用できるのかなども判断するうえでは大切なことです。
就業規則はこまめに見直しをして、その時代にあった法律の人事労務になっているのかをこまめに確認し、有効な就業規則になるようにしてくださいね。
投稿者プロフィール
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「社労士探しのトライ」運営者の山崎です。
全国で社労士紹介のコーディネーターをしています。
社労士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを 埋めたい!と思い立ちこのブログサイトを立ち上げました。社労士の変更、新しく社労士をつけたい方はぜひご相談ください!
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