「会社にとってどのタイミングで社労士と顧問契約を結ぶのか」は、迷うところだと思います。
設立したばかりのときは、人数も少なく、従業員の労働人事や給与計算も身内で対応できるので、時間がかかるものの自分たちでしている人も多いと思います。
従業員が何人になったら社労士の顧問契約が必要になるのかどうかについて説明していきます。
目次
社労士はどんな仕事をしてくれるの？
まず社労士がどんな仕事をしてくれるのか?について説明していきます。
国家資格を取得している人しかできない仕事が社労士です。
個人事務所を営んでいる人もいれば、２、３人パートを抱えながら社労士をしている人、大きな規模の社労士法人などさまざまな働き方があります。
社労士は会社の人材や、お金に関わる仕事を担う専門家になり、会社の業務を変わりに行い業務の円滑化を実現します。
特に会社にとって絶対にかかすことのできない人材のサポートを行うのが社労士になり事業を健全に発展させてくれます。
例えば新しく人を採用するときはもちろん、退職時のトラブルなども社労士の業務です。アドバイスや指導・運営などの多岐にわたる業務を担います。
また会社の設備の充実に使える助成金や社員旅行などに使える助成金の申請なども、社労士に依頼できます。
社労士なら、常に情報が変わりやすく知識の必要な助成金の最新の情報を獲得することができます。
期日も厳しいので書類不足によっても、申請が上手くできないこともあるのですが、社労士なら申請のし忘れを防ぐことができます。
これらの業務をまるごとお任せできるのはとても助かります。
社労士の仕事については、想像している以上に仕事の範囲が広いので「こんなにおまかせできるの！？」と驚く方もいると思います。
社労士にも得意としている分野もあれば、苦手な分野もあるので、この辺りを検討したうえで任せたい業務内容と、社労士の得意としている業務内容が一致するのかも判断するうえで重要な点です。
社労士って何をするの？ 詳しく知りたい方はこちらの記事がおすすめです。
顧問社労士と契約するとこんなにいいことがある！
また社労士と顧問契約をするべきか、もしくは必要な業務のみを依頼するスポット契約にするべきかは必ず悩む内容でもあると思います。
顧問契約のメリットとしてなにか聞きたいこと、相談したいことがあったときに、すぐに相談できることにあると思います。
会社を経営していればなにか悩みが出てきてしまうことも珍しくありません。
人数が増えれば増えるほど人事関係の悩みも増え手続きも大変です。何か悩みが出たときに社労士を探して…相談するのは大変です。
そもそも個別相談を行っている社労士は少ないので、会社について一から説明しながら何度も会って話を進めていくのは大変です。
なんでも相談できる気軽な存在としても社労士はとても役に立つはずです。
また顧問契約をしていれば何度か会ったことがある分、相性の心配もありませんしなんでも気兼ねなく話ができます。
また顧問社労士がいることによって、従業員も安心して仕事ができます。
労働保険や社会保険などの従業員にとって重要なポイントをサポートしているのが社労士なので、会社として安心できると思ってもらえるはずです。
トラブルがおきてから社労士に依頼するようでは、迅速な解決には繋がりませんし、従業員の満足度にも繋がります。
従業員が何人になったら社労士の顧問契約は必要？
本題の「従業員が何人になったら社労士の顧問契約が必要になるのか？」についてですが、
20～30人以上の従業員数になると業務の限界も感じると思います。
今まで自社の従業員で労務人事や給料計算などの仕事をしてきた会社でも、ここまで人数が多いと書類の処理や申請の手続きなどに時間が取られてしまい、経理など専門的な従業員を雇わなくてはいけなくなります。
また今まで社労士と必要な業務が発生する度にスポット契約をしていた人でも、人の出入り（採用・退職）が増えてしまい、手続きが大変になってしまいます。
スポット契約だとその度に費用がかかるので、結果として月額料金が高額になってしまうことも少なくありません。
社労士の顧問契約のなかには相談料も含んでいますので、その月に何人人数が入社しても金額が変わりません。
これらを考えると目安としては20～30人の従業員がいれば社労士と顧問契約を結んでも問題ないと思います。
社労士の顧問契約は慎重に行うようにしましょう！
また最初から顧問契約にして毎月決まった業務をお願いできるのか、月額料金に見合った依頼ができるのか迷っているのであれば、最初はまずスポット契約をしてから様子を見てもいいと思います。
そのうえで顧問契約が必要であれば契約してみる流れでもいいでしょう。
顧問契約といっても社労士の質もしっかりと検討して欲しいものです。
例えば会社に用事がないと何ヶ月もミーティングをしない社労士だとか、事務的な作業しかせず聞いたことしか教えてくれない社労士であれば、顧問契約をする必要がありません。
顧問契約の社労士費用を毎月払っているのに無駄になってしまいます。
そもそも顧問契約を行っているのは、税理士や社労士ぐらいだと言われており、会社にとって成長に繋がるような情報を社労士だから知っているということもあります。
社労士も単発の依頼であれば、深い話はしませんので、定期的に会社を出入りするような社労士がいれば、有益な情報を聞くこともできます。
社労士とは関係を築いていくことが大切で、長期的にサポートしてくれるような相手を探すことも大切です。
小規模の会社だと顧問契約は必要ない？
5名～10名程度の少ない従業員数の会社だと顧問契約は必要ないのかどうか悩んでしまう人もいると思います。
これから従業員の数を増やして成長させていきたい！と思うのであれば、少人数でも顧問契約してもいいと思います。
助成金などの相談にも乗ってもらえますし、就業規則なども社労士が対応してくれるので、会社の基盤を作る上でも社労士の存在はとても助かるはずです。
もちろん、会社によっても任せたい業務が異なるので、一概にはいえませんが、会社の従業員数だけに関わらず、社労士にどんな仕事を任せたいのかによって考えてみてもいいと思います。
社内ですべての作業を担当できる人がいれば、焦って契約する必要はありませんが、専門的な知識を持っている人がおらず外注してしまったほうが、顧問社労士がいて、なんでも相談できる存在がいるのは、とても心強いと思います。
特に経営者の人はまわりに相談できない人が多いので良きパートナーとして会社の成長を促してくれる社労士を探すのをおすすめします。
社労士によっても得意・不得意があるので、積極的にアドバイスしてくれるような社労士を探すようにしてください。
社労士と顧問契約をするのかどうかはどの経営者の方も迷う点だと思います。
誰だってせっかく契約するのであればできるだけ損をしなくないものです。
契約してから社労士にお願いできる仕事がないのであれば月額の固定費も無駄になってしまいます。
目安としては20～30名の従業員がいれば社労士と顧問契約をしてもいいと思います。
しかし少ない従業員数であってもこれから成長して規模を大きくしていきたいと考えているのであれば顧問契約をしても役立つことはたくさんあると思います。
しっかりと検討したうえで社労士と契約すること、事前にできる業務を把握しておけばどんな業務を任せていいのかわかりやすいのではないでしょうか。
投稿者プロフィール
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「社労士探しのトライ」運営者の山崎です。
全国で社労士紹介のコーディネーターをしています。
社労士さんについて知らない社長さまも多く、考え方のギャップを 埋めたい！と思い立ちこのブログサイトを立ち上げました。社労士の変更、新しく社労士をつけたい方はぜひご相談ください！
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