【働き方改革をわかりやすく説明！】社労士は何ができるのか？

何かと話題になっている「働き方改革」ですが、そもそも何を変える為に行われているものでどんな改革があるのかなど、知らない人も多いのではないでしょうか。

 

労働者の立場として知っておくことはもちろん、経営者にとっても働き方改革について把握しておく必要があります。

 

今回は働き方改革についてどこよりもわかりやすく説明します。

 

また社労士にはどんな仕事ができるのか？あわせて解説していきますね。

 

働き方改革とは？

2019年4月1日に働き方改革関連法案の一部が施行されました。

それ以前は大企業に向けた内容の物が多かったのですが、中小企業にとっても見逃せない経営課題の一つとして考えられるようになりました。

 

働き方改革をわかりやすく説明すると「一億総活躍社会」を実現する為の改革になります。日本は少子高齢化が進み働き手の不足が問題視されています。

 

働き手と言われる（15歳～64歳）想定している以上に、年々減少し今後も減り続けていると言われています。

 

2050年には人口9000万人、2105年には4500万人にまで少なくなると言われているのです。

 

これらの働き手が少なくなるとどうして問題なのかについてですが、「国全体の生産力の低下」に繋がってしまうと考えられているためです。

 

働き方改革では、今の社会はもちろんのこと、50年後も人口1億人を維持すること、それが職場だったり家庭、住んでいる地域で誰もが活躍できる社会にする為の目的があります。

 

これからの日本に求められるテーマでもあり、人口減少が予想されている日本では早急に解決しなくてはいけないテーマとなっています。

 

働き方改革にのしかかる課題とは？

働き方改革では働き手の数を増やし、労働生産性の向上だけでなく、未来を担う子どもたちを増やすべく、出生率の上昇も目的としています。

 

今市場に参加していない層に働いてもらい、人口を増やす為に女性の社会進出を促進したり、保育園を増やし待機児童の解消に取り組んでいます。

 

でもこの働き方改革には大きな3つの課題があると考えられています。

 

1.　労働人口の不足

人生100年と言われる現代において、65歳を過ぎてから（※定年後も含む）も働き続けたいと考える人も増えています。

 

でも現状は働きたくても働けない高齢者が増え、今後その割合が増えていくのではと考えられているのです。

 

この高齢者の人達が働き手として活躍できる場を、提供するなど環境を整えなくてはなりません。

高齢者になると仕事を探していても理想としているような仕事につけないケースもあります。

 

また会社の定年制度事態を見直し、65歳を過ぎても継続的に雇用できるような環境を作ります。

これらの案が模索されており、生涯働き手として活躍できる場を提供しなくてはいけません。

 

2.　非正規雇用の格差

日本では正社員は生活が安定しているのに対して、アルバイトやパートなどの非正規雇用は安い賃金で働き福利厚生面も決していいものではないのに、同等の仕事を求められる問題もあります。

 

正社員の時給換算賃金の6割程度と安いことで、正社員との格差を作り出してしまっています。

 

特に男性よりも女性のほうが出産・育児・介護などのライフスタイルによって、一度会社を辞めなくてはいけない状況になってしまいます。

 

 

落ち着いた頃に仕事に復帰しようとしても、再就職が難しくアルバイトでしか働けない女性が多いのです。

社会で活躍できる機会さえあれば働き手になる人達が、活躍できない社会を作ってしまっているのです。

 

そのため働き方改革では非正規雇用の正社員化などのキャリアアップ、同一賃金を確保するためのガイドラインを整備することが求められています。

 

アルバイトへの待遇がここまで悪いのも日本ならではで、働き方の待遇を見直す機会となっています。

 

2020年4月に「同一労働同一賃金」を含む法改正が行われることが決まっています。

 

今では非正規雇用が多く残ってしまっていますが、将来的には非正規の枠組自体をなくすことも目標にしています。

 

そもそもどうして非正規雇用の格差について注目しているのかですが、長いこと賃金の上がらないデフレの脱却を踏まえて考えているのです。

 

3.　長時間労働の解消

過労死やパワハラによって自殺してしまう社員がいたりと、過剰な長時間労働による負担が社員を苦しめてしまっていることに対して改善することが求められています。

日本人は働き者ともいいますが、長時間労働は深刻なものになり、拒否できない環境になってしまっています。

 

用事があっても残業を断れない職場が多く、なかには転勤や配転を断ることもできず、希望していない部署に無理やり飛ばされてしまい、応じないと働けない状況ができてしまっています。

 

特に30代～40代の長時間労働が問題になっており、出生率が伸び悩んでいるのもこれが理由だと言われています。

 

長時間労働をしないと居場所がなくなるような会社では長く働くことはできません。

 

そのため法改正による時間外労働の上限規制を導入したり、インターバル制度の導入に向けた環境整備、健康で働きやすい環境を整えるなどの課題が課せられています。

 

働き方改革で社労士にはどんな依頼ができる？

働き方改革もあり、社労士のニーズが高まっていると言われています。

かつての社会のように、終身雇用ではなくなった今、正社員だけに関わらずアルバイトやパートに対しても適正に活用しなくてはいけなくなっています。

 

制度や法律が毎年変化していくなか、すべてを把握するのはどんなに時間があっても大変です。

 

大きく変化が起きている今だからこそ、社労士のように人事労務のプロに任せてしまったほうが、会社としての安定にも繋がります。

 

また身近な存在として、なにか社内でトラブルがおきたときに、社労士に相談でき経営者にとっても良きパートナー、従業員にとっても安心感に繋がります。

 

社労士に任せられる仕事も多く、なにかトラブルが起きる前に未然に防ぐことも考えられます。

 

まとめ

働き方改革について意外と知らない人も多いと思います。

これからの日本でいつまでも活躍できる社会を作る為にも、必ず把握しておきたい制度です。

また働き方改革についてプロの社労士に入ってもらいサポートをしてもらうことで、本業に集中できるメリットもあります。