【労働基準監督署ってなに？】会社が調査に入られる時はどんなとき？

労働関係で困ったことがあれば、労働基準監督署に相談するものだと思っている、社長さんや経営者の方も多いのではないでしょうか。

 

事業を営んでいると必ず一度は名前を聞くと思いますが、そもそも労働基準監督署とはどんなもので、会社に調査に入るのはどんなときなのかが、気になっている人もいると思います。

 

意外と知らない労働基準監督署について、どこよりも詳しく説明していきます。

 

労働基準監督署とは？

会社を営んでいると

「これって正しいことなのかな？」「違法ではないのかな？」と思うことってありませんか。

 

そんなとき専門家に相談して適切な答えがほしいと思うものです。

労働基準監督署は「労働基準法」にのっとって、全国にあるさまざまな会社を監督する為の行政機関のことをいいます。

 

現在は働き方改革など会社としても働く上で起こる問題に対して、見直す動きが増えています。

例えば「不当解雇」や「長時間残業」「賃金の未払い」「パワハラ」など、人が集まって仕事をする会社ではどうしてもトラブルがおきてしまいます。

 

すべてのことに対して、なんでも労働基準監督署に相談すれば解決できるものではないのですが、業務内の範囲であれば力になってくれる存在です。

 

会社の経営者にとっては、思いもよらぬことで社員から労働基準監督署に相談し、戸惑ってしまった経験があるかもしれません。

 

労働基準監督署で相談できること

まず労働基準監督署ができる業務には「全国の会社を監督する」、「労災補償を行う」の2つがメインの業務となります。

労働基準監督署では

などを調べます。

 

これらは労働基準法違反になることも十分に考えられるので、労働者になにかトラブルがあれば、労働基準監督署に出向き、アドバイスを受けたり対応してもらうようにします。

 

法律に則ったアドバイスや会社への立ち入りができるのも、労働基準監督署です。

 

逆に労働基準監督署が動いてくれないのは、サービス残業や残業時間が長いなど、人命に関わらない問題であると動かない場合もあります。

 

徹底した調査のもとなにか問題が見つかれば「是正勧告」を行い、それでも改善されないケースや悪質なときは「逮捕」に踏み切ることもあり、強い権限を持っています。

 

これらの業務を行っているのは労働基準監督署にいる、労働基準監督官と呼ばれる専門職です。

 

また、労働基準監督署でできる業務にはもう一つあり、労働災害にあってしまった労働者に対して認定や給付を行う役割です。

 

例えば「休業補償給付」「療養補償給付」などをさし、労働者が労働基準監督署に行き請求書を提出します。

 

労働基準監督署が会社に立ち入るのはどんなとき？

経営者や社長であれば、労働基準監督署が会社に調査に入るときには、どんなケースが考えられるのか、とても気になるところだと思います。

 

労働者が労働基準監督署に相談し会社の行為に違法性がある可能性が考えられる場合に、会社に調査に入ります。

 

労働基準監督署の調査は原則的に予告なしになるので、いきなり労働基準監督署が訪れ調査を行います。

 

基本的には2名できて「残業代支払われていませんよね？」など調査したい内容を確認します。

 

もし急な訪問に対して断ると、違法行為になるので処罰の対象になってしまいます。

会社にとってはいつ調査が入るかわからないからこそ、不安にもなりますよね。

労働基準監督署が調査する内容としては

など必要に応じてしっかりと調査を行います。

 

誰が労働基準監督署に通告したのかについては絶対に明かすことはないそうです。

そのため、労働基準監督署が会社に来てしまったら調査を止めることはできません。

 

労働基準監督署の忠告を無視するとどうなる？

労働基準監督署が会社に調査に入りなにか違法性の問題が出てきてしまった場合、それに対して「ここを改善するように」などの勧告を行います。

調査に入った時点ではあくまでも調べている段階です。なにかあってもすぐに逮捕になるわけではありません。

 

違法な業務内容を改善するように会社に指示を出すので、所定の期日までに見直す必要があります。

その後労働基準監督署が再度チェックをしたうえで、勧告した状況が改善されているのかを調べます。

 

何度も勧告しても状態が改善されないときは、悪質な会社とみなされ書類送検になり罰金や懲役などの罰則になります。

そこまでいくと厚生労働大臣のHPにて悪質な会社として公表されてしまいます。

ここまでいく会社はほとんどありませんが、労働基準監督署からの注意を真摯に受け止めないとこういった危険性もあるので覚えておいてくださいね。

 

労働基準監督署は厳しいことをいうようですが、労働者にとって当たり前のことを調査し、勧告しているだけに過ぎません。

 

労働基準監督署が不安なら社労士に相談することも

社労士のもとには毎年のように「労働基準監督署が来たのですが…」と相談が入ります。

 

突然の立ち入りでなく事前連絡があるケースもあり、社労士が顧問としていれば一緒に立会いのもと調査を行うこともできます。

 

経営者にとってなにか思い当たることがなくても、いきなり労働基準監督署にこられたら不安な気持ちを隠せなくなってしまいます。

 

会社では予期せぬことが法律に触れてしまったり、経営者として知らずにいたこともあるかもしれません。

 

何か問題が起きてから社労士に相談することもできますが、日頃から顧問契約をしている社労士があれば、問題の早期発見にも繋がりますね。

 

■まとめ

労働基準監督署が来るとどうしても不安に思ってしまいますが、調査が入ってしまっても悪質な会社でなければいいのです。

 

人事労務などわからないこともたくさんあると思います。会社の経営を正しく行う上で社労士があなたの力になってくれるはずですよ。